緊急経済対策における主な資金繰り支援と税制の特例(企業関連)
2020. 5.11
緊急経済対策における主な資金繰り支援と税制の特例(企業関連)
◆民間金融機関における実質無利子・無担保融資
信用保証制度を利用した都道府県等による制度融資に対して国が補助を行うことで、民間金融機関においても、実質無利子・無担保・据置最大5年の融資を可能とし、あわせて信用保証料を半額又はゼロとします。
また、民間金融機関の信用保証付き既往債務の実質無利子融資への借換えを可能とし、事業者の金利負担及び返済負担を軽減します。
◎対象要件
国が補助を行う都道府県等の制度融資において、セーフティネット保証 4 号・5 号、危機関連保証のいずれかを利用し、以下の要件を満たした場合は、保証料・利子の減免します。
個人事業主(フリーランスを含む、小規模のみ)
売上高▲5%：保証料・金利ゼロ
売上高▲15%：保証料・金利ゼロ
小・中規模事業者(上記を除く)
売上高▲5%：保証料 1/2
売上高▲15%：保証料・金利ゼロ
◎融資上限や期間等
* 融資上限:3,000万円
*補助期間:保証料は全期間、利子補助は当3年間(条件変更に伴う追加保証料は事業者負担)
* 融資期間:10 年以内(うち据置期間5年以内)
*担保・無担保
*保 証 人:代表者は一定要件を満たせば不要(代表者以外の連帯保証人は原則不要)
◆日本公庫等の既往債務の借換
日本政策金融公庫等の新型コロナウイルス感染症特別貸付や商工組合中央金庫の危機対応融資に ついて、各機関毎に既往債務の借換も可能とし、実質無利子化の対象にします。
◎対象制度
* 日本政策金融公庫・沖縄公庫:新型コロナウイルス感染症特別貸付、新型コロナウイルス対策 マル経融資、生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付、新型コロナウイルス対策衛経等
* 商工組合中央金庫:危機对应融资
◎金利引き下げ・実質無利子化の限度額
* 日本政策金融公庫・沖縄公庫:中小事業 1億円、国民事業 3,000万円
* 商工組合中央金庫:1億円 ◎借換え限度額」
* 日本政策金融公庫・沖縄公庫:中小事業3億円、国民事業6,000万円
* 商工組合中央金庫:3 億円
◆納税猶予の特例
令和2年2月1日から令和3年1月31 日までに納期限が到来する国税・地方税及び社会保 険料(厚生年金保険料や労働保険料等)について、新型コロナウイルスの影響により令和 2年2 月1日以降の任意の期間(1ヵ月以上)において、事業等に係る収入が前年同期比概ね 20%以上 減少しており、一時の納付が困難である場合は、無担保かつ延滞金なしで 1 年間猶予できます。
適用には、令和2年6月 30 日、又は納期限 (納期限が延長された場合は延長後の期限)のい ずれか遅い日までに申請が必要です。
◆欠損金の繰戻し還付の特例
資本金 1 億円以下の中小法人等に認められていた青色欠損金の繰戻し還付について、資本金 1 億円超 10 億円以下の法人(資本金 10 億円超の法人の 100%子会社等は除く)も適用できます。
令和2年2月1日から令和4年1月 31 日の間に終了する事業年度に生じた欠損金に適用さ れます(令和2年7月1日前に欠損事業年度の確定申告書を提出した場合の還付請求書の提出期 限は冷和2年7月31日となります)。
◆中小事業者等の償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の減免措置
中小事業者等が所有する償却資産と事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の令和 3 年度 の課税分について、令和2年2月1日から 10月31日までの任意の3ヵ月間における売上減少が前年同期比30%以上50%未満の場合は 1/2、50%以上の場合はゼロに減免します。
売上減少要件を認定経営革新等支援機関等が確認した上で、令和3年1月31日までに各市町村へ申告した場合に適用します。