ふるさと納税を行う場合の留意点等
◆ふるさと納税の概要
ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合に、寄附額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です(ワンストップ特例を利用した場合は、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が翌年度の住民税から控除)。
なお、自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税と住民税から控除される、ふるさと納税額の年間上限は、ふるさと納税を行った方の収入や家族構成、医療費控除や住宅ローン控除等の他の控除などにより異なりますので、ふるさと納税ポータルサイトや、ふるさと納税仲介サイトなどに用意されている上限額の目安一覧やシミュレーション(計算)を参考にします。
※上限を超えた金額については、控除が受けられません。
◆控除を受けるには
ふるさと納税の申込みは、いつでも行うことができますが、税金の控除については、1月~12月の年単位で取り扱われるため、令和3年分の所得について控除を受ける場合は、本年12月末までに支払いが完了したふるさと納税が対象となります。
控除を受けるためには原則、確定申告をする必要があります。ただし、確定申告が不要な給与所
さと納税先の自治体が5団体以内の場合に限り、確定申告をしなくても控除が受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が利用できます。
なお、5団体を超える自治体にふるさと納税を行った方や、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告をする方(医療費控除や雑損控除等のために確定申告をする方などを含む)は、ふるさと納税の金額を寄附金控除額の計算に含めて確定申告をする必要があります。
◆ふるさと納税の流れ
【確定申告を行う場合】
①選んだ自治体にふるさと納税を行うと、確定申告に必要な寄附を証明する書類(受領書)が発行されますので、大切に保管します。
②ふるさと納税を行った翌年に所轄税務署で確定申告を行います。確定申告を行う際には、寄附を証明する書類(受領書)を添付します。
③ふるさと納税を行った年の所得税から控除されます。
④上記2に加えて、ふるさと納税を行った翌年度分の住民税が減額される形で控除されます。
【ふるさと納税ワンストップ特例を適用する場合】
①ふるさと納税を行った自治体に、ふるさと納税ワンストップ特例の申請書等を提出※します。
※申請書の提出はふるさと納税を行った翌年の1月10日(必着)が期限です。
②所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税の減額という形で控除されます。
◆令和3年分確定申告からの申告手続の簡素化
ふるさと納税について確定申告を行う場合、確定申告書にふるさと納税先の自治体が発行する受領書の添付が必要とされていますが、令和3年分の確定申告から寄附ごとの受領書に代えて、特定事業者※が発行する年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を添付することができることとされ、次の方法により確定申告を行うことができます。
・特定事業者のポータルサイトからダウンロードした証明書データをe-Taxを活用して確定申告害に添付して送信する方法
・特定事業者のポータルサイトからダウンロードした証明書データを国税庁が提供するQRコード付証明書等作成システムで読込み、プリントアウトした書類を確定申告書に添付して申告する方法
・郵送で交付を受けた証明書を確定申告書に添付して申告する方法
※特定事業者とは、自治体とふるさと納税の仲介に関する契約を締結しており、国税庁長官が指定した事業者です。現在、株式会社アイモバイル(ふるなび)、株式会社さとふる(さとふる)、楽天グループ株式会社(楽天ふるさと納税)、株式会社トラストバンク(ふるさとチョイス)、東急株式会社(ふるさとパレット)、株式会社ユニメディア(ふるさとプレミアム)、株式会社エスツー(ふるさとぷらす)、株式会社クレディセゾン(セゾンのふるさと納税)、全日本空輸株式会社(ANAのふるさと納税)、株式会社ふるさと本舗(ふるさと本舗)、株式会社三越伊勢丹(三越伊勢丹ふるさと納税)、株式会社JALUX(JALふるさと納税)、KDDI株式会社(auPAYふるさと納税)が指定されています。