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ふるさと納税に関する現況調査結果の概要

ふるさと納税は、対象の自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合、寄附額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限(収入や家族構成、医療費控除や住宅ローン控除等の他の控除などにより異なる)まで所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。

◆ふるさと納税に関する現況調査結果(令和4年度実施)
1.令和3年度受入額の実績等
令和3年度におけるふるさと納税の受入額及び受入件数の実績(全国計)※について、受入額は約8,302億4千万円(対前年度比1.2倍)、受入件数は約4,447万3千件(同1.3倍)となった。
※ふるさと納税受入額等の実績は、全地方団体(都道府県及び市区町村)の令和3年度(令和3年4月1日~令和4年3月31日)決算見込の状況。
【受入額及び受入件数の5年間の推移】
〇受入額(億円)
H29年度 3,653.2(705.7)
H30年度 5,127.1(1,140.7)
R元年度 4,875.4(1,166.7)
R2年度 6,724.9(1,808.5)
R3年度 8,302.4(2,392.0)
〇受入件数(万件)
H29年度 1,730.2(376.1)
H30年度 2,322.4(581.0)
R元年度 2,333.6(594.0)
R2年度 3,488.8(1,006.5)
R3年度 4,447.3(1,401.1)
※()内の数値は、ふるさと納税ワンストップ特例制度の利用実績。
◎都道府県別の受入額及び受入件数
・令和3年度におけるふるさと納税の受入額等を都道府県別(都道府県分と市区町村分の合計)でみると、受入額はすべての都道府県で令和2年度より増加しており、最も多い都道府県は、北海道の1,217億4,700万円(受入件数7,471,706件)、次いで宮崎県463億6,500万円(同2,373,121件)、福岡県446億7,300万円(同3,141,439件)と続く。
・また、地方団体別で受入額が多い上位5団体は、北海道紋別市152億9,700万円(受入件数1,105,051件)、宮崎県都城市146億1,600万円(同695,351件)、北海道根室市146億500万円(同774,308件)、北海道白糠町125億2,200万円(同827,301件)、大阪府泉佐野市113億4,700万円(同894,137件)。

2.令和4年度課税における住民税控除額の実績等
ふるさと納税に係る住民税控除の適用状況※について、令和4年度課税における控除額の実績は約5,672億4千万円(対前年度比1.3倍)、控除適用者数は約740万8千人(同1.3倍)。また、控除適用者のうち約374万8千人は、ふるさと納税ワンストップ特例制度を適用している。
※住民税控除額等の実績は、全市区町村を対象に、前年中(令和3年1月~12月の間)のふるさと納税に係る令和4年度課税における控除の適用状況(令和4年6月1日時点)を調査したもので、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額、控除適用者数は市町村民税における計数。
【ふるさと納税に係る住民税控除額及び控除適用者数の5年間の推移】
〇住民税控除額(億円)
H30年度 2,456.6(649.4)
R元年度 3,282.0(964.0)
R2年度 3,479.3(1,086.1)
R3年度 4,432.9(1,535.0)
R4年度 5,672.4(2,051.1)
〇控除適用者数(万人)
H30年度 296.5(110.1)
R元年度 396.3(161.5)
R2年度 413.6(177.3)
R3年度 564.3(269.8)
R4年度 740.8(374.8)
※()内の数値は、ふるさと納税ワンストップ特例制度の利用実績。
◎都道府県別の住民税控除の適用状況
・令和4年度課税のふるさと納税に係る住民税控除額を都道府県別でみると、控除額が最も多いは東京都の1,428億7,000万円(適用者数1,456,524人)、次いで神奈川県595億4,700万円(同742,032人)、大阪府465億400万円(同640,151人)と続く。
・また、市町村民税の控除額が多い上位5団体は、神奈川県横浜市230億900万円(適用者数340,749人)、愛知県名古屋市143億1,500万円(同195,648人)、大阪府大阪市123億5,900万円(同211,140人)、神奈川県川崎市102億9,100万円(同161,579人)、東京都世田谷区83億9,600万円(同117,483人)。

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