固定資産税（土地・家屋）に関するQ＆A
Q. 昨年11月に自己所有地の売買契約を締結し、今年3月には買主への所有権移転登記を済ませましたが、今年度の固定資産税は誰に課税されますか？
A. あなたに課税されます。固定資産税は、毎年1月1日（賦課期日）現在の登記簿または固定資産課税台帳に記載されている所有者に課税されるので、年の途中で売買により所有者ではなくなった場合でも、その年度の固定資産税を納める義務があります。
Q. 今年1月20日に取り壊した家屋についても、今年度の固定資産税の課税対象となっていますが、なぜでしょうか？
A． 固定資産税は毎年1月1日（賦課期日）現在に所在している固定資産を課税対象とし、その年の4月から始まる年度分について課税されます。したがって、平成25年1月20日に取り壊された家屋も1月1日には存在していたことから、平成25年度の固定資産税の課税対象となるものです。
Q． 昨年、古い住宅を取り壊し駐車場として利用していますが、昨年度に比べて土地の固定資産税が高くなったのは、なぜでしょうか？
A． 土地の上に一定要件を満たす住宅があると「住宅用地に対する課税標準の特例」が適用され減額されます。しかし、住宅の滅失やその住宅としての用途を変更すると本特例の適用から外れることになるためです。
Q． 4年前に住宅を新築しましたが、税額が急に高くなっているのはなぜでしょうか？
A． 新築の住宅に対しては、一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分（3階建以上の中高層耐火住宅等については、一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から5年度分）に限り、税額が2分の1に減額されます。この減額適用期間が終了したことにより、本来の税額に戻ったためです。
Q． 地価が下落しているのに、税額が上がるのはおかしいのでは？
A． 土地に係る固定資産税は、評価額が急激に上昇した場合であっても、税負担の上昇はゆるやかなものになるよう、課税標準額を徐々に是正する負担調整措置が講じられています。地価が下落する中で税負担が上昇する土地は、本来の課税標準額に比べて、現在の課税標準額が低いため負担調整措置により本来の課税標準額に向けた是正課程にあるものです。
Q． 私のマンションは年々古くなってきていますが、なぜ税額は下がらないのですか？
A． 家屋の評価額は、評価の対象となった家屋と同一のものを評価替えの時点において、再建築価格（その場所に新築するとした場合に必要とされる建築費）に、家屋の建築後の年数の経過に応じて通常発生する減価などを基礎として定められた経年減点補正率を乗じて求められますが、その評価額が前年度の評価額を超える場合は、前年度の評価額に据え置かれます。
建築年次の古い家屋の一部については、過去に建築費の上昇が続く中、評価額が据え置かれていたこともあって、経年減点補正率を加味した評価額であっても、以前から据え置かれている評価額を下回るまでにはいたらず、評価額が下がらないといったことがあります。
Q． 今年の5月に死亡しましたが、父名義の固定資産税はどのようになるのでしょうか？
A． 固定資産税の納税義務者が死亡した場合は、通常、法務局（登記所）で所有権移転登記（相続登記）の手続きをします。この相続登記を今年中に済ませたときは、来年度からその登記名簿人に課税されます。また、事情があって、来年の賦課期日、1月1日を過ぎても、この相続登記を済ませていないときは、1月1日現在、その資産を現に所有している人（相続人）に課税されます。
なお、今年度分の固定資産税については、相続人が納税義務を引き継ぐことになり、残りの税額を納めることになります。
Q． 敷地の所有権付きの分譲マンションは、どのように課税されるのでしょうか？
A． 土地については、一定の要件を満たしている場合、そのマンションの敷地自体の税額を算出し、その敷地に対する持分の割合によって分けた額が、税額となります。また、家屋については、1棟の家屋と附属家屋を一括して評価額を決定することになりますので、建物全体の評価額を各戸の面積（専有部分の床面積＋各専有床面積に応じて按分した共用部分の床面積）の割合によって分けた価格をもとに算出した額が、税額となります。