知って得する経営塾 第103号
[目次]
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タックスペイヤーの視点50 税理士・ＦＰ 榎本 恵一
年金制度改革（５） 社会保険労務士 石井 和歌子
編集後記 副編集長 森本正博
[掲示板]
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歳時記
５月１２日 国際看護婦の日
５月１５日 沖縄本土復帰記念日，沖縄復帰記念日
５月２１日 小学校開校の日
５月２３日 キスの日
[タックスペイヤーの視点50] 税理士・ＦＰ 榎本 恵一
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いやー出るは、出るは。年金未納・未加入議員。与党、野党を問わず、毎日私
は××年未納（未加入）でしたの記事、これではもう年金改正案を語る立場で
はないような気がします。いっそのこと、年金再計算の時期ですが、超法規的
に、１?２年位ジャンプして、与野党の法案提出者以外の全国会（地方）議員、
今の年金不信を払拭する意味でも、【自己責任】で再点検して本当に直ぐに直
さなければならない問題と、財政の件（破綻寸前と言われている年金財源）そ
のものを考え直す機会が必要じゃないのでしょうか。そこで、今号では今後の
税制改正予定から見る、世の中の動きを考えてみたいと思います。
１．２００４年１月１日
今年からは、土地、建物を譲渡し、譲渡損が出た場合、損益通算（他の所得と
合算してマイナスを吸収してもらえる制度）が認められなくなりました。
２．２０％課税
今年の改正から、株、配当などと同じように、土地、建物の譲渡をした場合（
長期譲渡：５年超）には、税率が２０％と同じになりました。（以前は、２６
％）
３．老年者控除の廃止
年齢６５歳以上で、合計所得金額が１０００万円以下の方に認められてきた老
年者控除（５０万円）が来年の申告（今年）から廃止になります。
４．公的年金等控除の縮小
公的年金を現在もらっていらっしゃる方で、６５歳以上の方に認められてきた
控除の上積みも同時に廃止になりました。
以上が、今年度の改正の一部ですが、このことから推測しまして、私は今後、
以下の３点の導入が考えられます。
１．金融課税一体化
利子、配当、株式などを一体として課税すること。即ち、もし、株式の譲渡を
して損失が出た場合、利子や配当の益と通算していこうとする考え方である。
２．その延長上に２元的所得税
金融所得と勤労所得に分けて課税する、将来の所得税制の考え方が存在する。
３．その実行には、納税者番号制度
年金の制度改革も含め、利子や配当、更には株式までの一体を納税者の番号に
より管理せざるを得ないことです。
しかるに、今後、一番の目玉は、今までの制度から【税金】そのものの考え方
が一部【社会保障】と一体となって変化していかざるを得ないと思います。一
言でいうのは簡単ですが相当の混乱が予想されますし、今後どのような考え方
で世の中とお付き合いしたらよいか、以前お話しました商法の改正と供にこの
メルマガでは、今後、将来の展望を含めて、タックスペイヤーのコラムをお届
けしていきたいと思っております。
＊皆様の、お陰をもちまして、今年の１月に上梓いたしました『自己責任』時
代のサバイバルブックは、改訂版重版を行うことになりました。更に、バージ
ョンアップしまして、６月初旬には出来上がりますので、ご期待下さい。
（それにしても、約１年前に、この本の出版の中身である自己責任論を決めた
わけですが、ここにきて、イラクの自己責任論や年金の諸問題がこんな形で世
の中を騒がせるかとは考えもしませんでした。）
大好評「自己責任時代のサバイバルブック」
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[年金制度改革（５）] 社会保険労務士 石井 和歌子
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今年も「こどもの日」を前に総務省から「こどもの数(15歳未満の推計人口)」
と「総人口中の割合」の推移が発表されました。「こどもの数」は、昨年より
２０万人少ない１，７８１万人で、２３年連続減少し、総人口に占める割合も
０．２％減の１３．９％で、こちらは３０年連続で前年を下回っています。総
人口に占める割合は、アメリカ（２１．７％）や韓国（２０．６％）、イタリ
ア（１４．３％）など諸外国と比べても低い水準です。この傾向はいつまで続
くのでしょう。世代間扶養の現年金制度においては、背筋が寒くなってしまい
ます。しかし、もし私自身が若い世代であったなら、「こどもを産む」かどう
かの選択に自信はありません。理由は色々考えられますが、仕事の面だけを考
えても、子育てを一段落してからの再就職の難しさや、労働条件の悪さには絶
望感すら感じます。ちょうど仕事がおもしろくなって来る時期と出産の適齢期
が重なるだけに、その決断は難しいものがあります。
今回の年金制度改正の１つに「次世代育成支援の拡充」として、「育児休業の
保険料免除措置を１年から３年に拡充する。」があります。
?現在?
女性労働者が、子が１歳に達するまで休業したとき
出産日 育児休業開始 子が１歳に達する日の前日
｜← →|← →|
----------------------------------------------------------------------
｜ 産後休業 | 保険料免除期間 |
----------------------------------------------------------------------
（８週間）
現在は、産後休業（出産日の翌日から５６日間）の翌日から、子が１歳に達す
る日の前日まで、厚生年金保険料は免除されています。これを今回の改正では
３歳になるまで延長します。
３歳まで延長されることは、喜ばしいことですが、問題は、現実的に３歳にな
るまで育児休業が取得できるかどうかでしょう。育児休業中の職場に代替要員
が充てられるか、もしくは回りの労働者で育児休業中の労働者分の仕事を消化
することになりますし、果たして３年の育児休業期間を経て、職場復帰をして
も戻る現場が確保されているでしょうか。どうも、取り敢えず改正に盛り込ん
だ「絵に描いた餅」のような気がします。
ドイツも深刻な少子化に悩む国の１つですが、１人の女性が生涯に産むこども
の数（合計特殊出生率）は２０００年で、１．３４。日本の１．３２（２００
２年）と並ぶ低水準です。そのドイツで「こども１人につき、年金保険料から
月５０ユーロ（約６，５００円）を軽減し、給付には１３０ユーロ（約１７，
０００円）上乗せする」年金制度改革案が提案された。しかし、この提案には
強い反発が巻き起こったようですが、現在のドイツの子育て支援は、日本より
遙かに手厚い制度です。児童手当は毎月１５４ユーロ（約２万円）で、４人目
以降は１７９ユーロ（約２３，０００円）。出産から２年間は最大で月３０７
ユーロ（約４万円）の育児手当があります。にもかかわらず、一向に出生率は
回復する兆しを見せていないようです。
ドイツも日本も、少子化と密接に絡む年金制度において、出産や子育て意欲を
高める仕組み作りが必要なようです。今回の年金制度改革は、国会議員の国民
年金未納ばかり取り沙汰されて、肝心な部分の議論がなされないままです。国
民の年金に対する関心が高まったことは、大変喜ばしいことですが、空しい気
持ちにすらなってしまいます。
次回は、予定される年金改正のスケジュールにそって「遺族年金」のお話をし
ましょう。
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[編集後記] 副編集長 森本正博
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いつも、当メールマガジンをご愛読頂きまして誠にありがとうございます。
今年のＧＷは、「高・遠・長」だったそうですが、皆さんは、いかがでしたか
？私は、相変わらず「安・近・短」でした。
さて、今ニュースを見るとイラク問題と並んで大きく取り上げられているのが
「年金問題」です。政治家の皆さんも、未納期間があったのなかったのと、本
来業務ではない論議をしていますが、政治家自らが、制度の問題などと言って
しまっては、どうかと思います。それを言っちゃぁお終いですよ。と思ってい
るのは、私だけでしょうか？どちらにしても、国民が、年金に対して不信感を
持ったことは、間違いないようです。国も今まで年金未納問題をあまり大きく
問題にしていなかったのですが、もしかしたら、政治家の皆さんに未納者がい
たからなのでは・・・とにかく、国は、年金については分かりにくいとか言っ
ているよりも、社会保障制度そのものの役割等を国民に理解してもらえるよう
に説明し、その後は、今流行の「自己責任」として欲しいものです。
次回は、５月２４日（月）です。お楽しみに！
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