第323号『弁護士浪人』
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弁護士浪人 弁護士 谷原 誠
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弁護士になるためには、司法試験に合格しなければなりません。
司法試験に合格すると、司法研修所で裁判官、検察官、弁護士の法律家になる
ための研修を行います。
その研修を終えると、それぞれ裁判官、検察官、弁護士になるのですが、裁判
官と検察官は、毎年定員が決まっているので、百数十人しかなれません。
残りの人達、今は約２０００人が司法研修所を卒業するので、約１８００人強の
人達は、弁護士になるしかありません。
しかし、日弁連によると、今年司法研修所を卒業した１９９１人のうち、弁護士
会に登録しなかった人は、全体の２０％にあたる４０４人にのぼるといいます。
弁護士は、弁護士会に登録しないと、弁護士業務を行うことができませんので、
司法研修所を卒業した人のうちの２０％の人達は、弁護士業務を行えない状態
にある、ということです。
一昔前は、弁護士になれば、必ずどこかに就職でき、ある程度高給を確保でき
ました。
私が弁護士登録をしたのは、平成６年ですが、その時は、完全に売り手市場で、
就職できない人などいませんでした。
しかし、今は、就職すらままならない、ということです。
今から弁護士を目指そうという方々には、暗いニュースです。
これは、弁護士を急激に増やしたことが原因なのですが、そもそも、弁護士の
仕事は、そんなに急激に増えるものではありません。
弁護士増加に伴って仕事を増やそうとすれば、これまで訴訟にならなかったよ
うな問題でも、無理に訴訟に持ち込む、というようなことも起こってくるかも
しれません。
実際、「どうしてこんな問題で、訴訟提起してくるのだろう」と思うこともあります。
弁護士人口問題も、ここで改めて見直しの論議が起こってくるかもしれません。
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編集後記 副編集長 渡邉 正行
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先日、大阪府がニートを「レイブル」という呼称へ変更するという報道がありまし
た。
「レイブル」とは、「レイトブルーマー」の略で「遅咲き」「大器晩成」を意味する
言葉です。
ニートという言葉には相当のマイナスイメージがあります。
大阪府は、
「職がなく働いていないことでニートとひと括りにされて、怠け者のイメージ
をつけられてしまっている若者の就労を支援するのが狙いです。ニートのうち、
働く意思のある人、行動を起こしている人たちを『レイブル』に位置付けてい
ます」
と、説明しています。
厚生労働省の２００７年就業構造基本調査ではニートの若者（若年無業者）は
全国で約６３万３０００人。
そのうち大阪府は東京都に次いで多い、約５万５０００人。
この中の「働こう」と行動する、前向きな若者を支援していこうとする取り組み
の一つです。
いつの間にか、フリーターやニートという言葉が生まれ広く定着してしまいまし
た。一括りに出来ない不特定な層をまとめて呼称しまうのは日本のマスコミの
得意技です。
実際の雇用促進の為には予算や施策、企業側の協力等が必須ですが、マイナス
イメージの緩和という意味では有効な手段です。
その内、レイブルの中から日本の既得権益層を打ち砕くような若者が現れるか
もしれません。
今年も始まったばかりです。
頑張っていきましょう。
次回、第３２４号は１月２３日（月）に配信予定です。お楽しみに！
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