第378号『日本再生人材育成支援事業』
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この本執筆したのは弊社代表の税理士、榎本恵一と社会保険労務士の吉田幸司、渡辺峰男と弁護士の谷原誠です。労使間のトラブルは、トラブルが起こってからよりも起こる前の方が重要です。起こる前なら回避策や防止策が効果を発揮しますが、起こった後ではその効果は限定的です。平穏無事な会社が一夜にしてトラブルの渦中に巻き込まれるということも実際にあるのです。その意味では、平穏無事な会社ほどこの本を読む価値があると言えるでしょう。労使トラブルから会社を守るための必読の書!!
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「日本再生人材育成支援事業」 社会保険労務士 吉田 幸司
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平成２５年１月から「日本再生人材育成支援事業」として
厚生労働省の奨励金が開始されました。
厚生労働省の案内では、健康、環境、農林漁業分野等(※１)において、雇用す
る労働者(非正規雇用の労働者を含む)に対して、一定の職業訓練を実施した事
業主や、被災地の復興のために必要な建設関係の人材育成を行った事業主は、
以下の奨励金が利用できます。
(※１)対象分野には、医療・介護、情報通信業、建設業の一部、製造業の一部
などが含まれます。
となっています。
非正規雇用労働者育成支援奨励金
１．有期契約労働者
２．正規雇用の労働者以外の無期契約労働者(短時間労働者・派遣労働者を含む)
が一定の職業訓練を行った場合に、訓練に係る賃金および経費相当分を支給
正規雇用労働者育成支援奨励金
１．正規雇用の労働者
が一定の職業訓練を行った場合に、訓練に係る経費相当分を支給
海外進出支援奨励金(留学)
１．正規雇用の労働者
２．海外未進出であって、国内雇用を維持しつつ海外展開を図ろうとする事業主
が正規雇用労働者を国外に留学させた場合に、留学に要した費用や住居費・交通
費の一部を支給
海外進出支援奨励金(送り出し)
１．正規雇用の労働者
２．海外未進出であって、国内雇用を維持しつつ海外展開を図ろうとする事業主
が既に海外進出している企業の海外子会社等に一定期間、正規雇用労働者を出向
させて実地訓練を行う場合に、訓練に要した費用や住居費・交通費の一部を支給
被災地復興建設労働者育成支援奨励金
１．岩手県、宮城県、福島県で就労する労働者
２．被災3県に所在する事業所を有する事業主
が被災地の復興に必要な建設関係の人材を育成・確保するために必要な訓練を行
った場合に、訓練に要した費用や宿泊費を支給
これらの奨励金は、業種が限定されていますので、注意してください。
この他に、雇用関係の助成金の一部は平成２５年４月で統廃合される予定になっ
ています。奨励金や助成金はその時々の雇用情勢や政策で見直しがされますので
最新の情報を入手して、上手く活用してください。
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編集後記 副編集長 中川 祐輔
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当メールマガジンをご愛読頂きまして誠にありがとうございます。
本日午後４時２３分ごろ、栃木県日光市などで震度５強を観測する地震があり
ましたが、政府と損害保険各社は２０１４年７月を目処に平均で１５％程度の
地震保険の新規契約保険料を値上げする見通しだそうです。
東日本大震災では保険金の支払いが１兆２０００億円を超え、将来の震災発生
リスクが高まったことを踏まえ、損保各社でつくる「損害保険料率算出機構」
は、これらのリスクをを保険料に織り込む作業に着手しました。
すでに契約している人の保険料も契約更新時に上がるようです。
日本人は保険が好きだと言われますが、これをきっかけに契約者がどう変化す
るのか大変興味深いところですね。
次号、第３７９号は３月４日（月）に配信予定です。どうぞお楽しみに！
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