第403号『人材流失の背景と「脱、母国」という選択肢』
★☆★ 新刊情報 ★☆★
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人材流失の背景と「脱、母国」という選択肢 ＭＢＡ 長友 孝幸
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人生の半分過ぎる頃から保守的な自分に気が付く、、、
そのような我々４０代の心の囁きが、エイベックスの松浦社長
「この国は富裕層に良いことは何もない」
と言う言葉に秘められているような気がする。
松浦社長は、
「貧困層の話題はよくマスコミに出るが、富裕層の悩みはほったらかしだ」
とつづける、
「貧富の差を問わず、老後の安心など今のところ何もない」と
フェイスブックで、日本の抱える問題の深刻さを訴える。
そう考えると、我々も富裕層のように国を出るべきなのか。
今回は比国の海外労働者の経済への貢献をもとに富裕層の心理を
考えてみたいと思います。
世界的な経済停滞で新興国の景気は減速し、近隣国の成長率予想も相次いで
下方修正される中、アジアの病人といわれた国、比国の国内総生産成長率は
６．８％、株価は最高値更新を繰り返している。
今年も１～３月のＧＤＰ成長率は７．８％。中国を超え、アジア主要国で
一番の伸びを記録している。
過去の日本や韓国の経済発展の経緯から見ると、母国の経済が発展すると
海外での出稼ぎ労働は減少傾向を示すが、比国は面白いことに出稼ぎ労働
は毎年増え続けている。
言うまでもなく海外からの送金額も年を追うごとに増加傾向にあり、
昨年は２００億ドル超え、ＧＤＰの１割を超す勢いである。
仮に銀行を経由しない個人やグループによる現金の持ち込みなどを含めれば、
その２割～３割と推測できる額に膨らみ、比国の海外の労働需要の成果は
個人消費を増やし、海外で働く比国人は外資を稼ぎ手であり、比国の経済成長
に大きく貢献しています。
近年、グローバル化や高度の金融化によって、短期間で財産を築きあげた
富裕層の存在が目立ようになった。このような富裕層は税務メリットや
手厚い行政のサービスのある国を求め、生活や生産拠点を移し、
ビジネスに優位な合理的な環境を世界中に求めている。
実際に、所得や金融取引にかかる税金を安くすることで、やり手の起業家や
富裕層を国内に呼び込み、世界各国の富裕層を自らの国に移住させて経済を
活性化させようとする国家戦略には誰もが魅力を感じ、自国の制度と比べて
しまう。
本来、比国民のように海外で労働をしたとしても母国に送金し母国で消費する。
これが自らの国に対して望ましい姿のように思えるが、自らの国で一方的な
税金の制約を受け、特別なサービスや保障を与えられなければ、自国に貢献
しようとするモチベーションは低下する。
彼らは必要があって、自らが納得するものであれば、寄付でも惜しまない人
たちだ。日本にとってそんな富裕層や企業を海外に流失させてしまう増税や
社会制度に積極的な意味を見いだせない。
頑張っている分、思う存分、お金を使うことができれば、比国民と同じように
富裕層も母国で税金を払い、母国で消費をしてくれるはずだ。
本当に「脱・日本という選択」は、日本の富裕層の心の中にあるのだろうか。
たぶん、答えは「しかたないから、脱・日本」と言うものがほとんどであろう。
資本主義を通すのであれば勝ち負けは絶対条件となる。国際的な競争力の構築、
更なる日本経済の発展を考えれば、日本もシンガポール、香港のように、
第一に国民にとって魅力ある国を実現する必要がある。
国を会社に例えれば、社長は首相であり、役員は各大臣だろう。ならば次回の
株主総会に少なくとも大株主（高額納税者）を納得させ、干されないように
魅力ある会社を構築すべきあろう。
◆◇◆ ＭＢＡ 長友 孝幸 プロフィール ◆◇◆
株式会社比風屋 代表取締役 長友 孝幸
【http://www.hifuuya.co.jp/about/】
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編集後記 副編集長 高塩 吉明
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当メールマガジンをご愛読頂きまして誠にありがとうございます。
連日暑い日が続いていますが、今年は昨年よりもゲリラ豪雨に遭遇する機会が
多くなったように感じます。
調査によると、東京都で比較しても昨年の約３倍にもなっているようです。
突然襲ってくるものなので、なかなかその対策を講じるのは難しいですが、
防災アドバイザーは事前の情報収集、予兆を感じたら早めに安全な場所への
非難、車での移動は避ける、家での浸水対策は土のうを置くことなどを
その対策として挙げています。
まだこの先も続くことが予想されます。これらの対策を頭の片隅において
ゲリラ豪雨に遭遇しても慌てないようにしましょう。
次号、第４０４号は９月２日（月）に配信予定です。どうぞお楽しみに！
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