知って得する経営塾 第582号 『民主主義社会の問題点は...トップ官僚が取った勇気ある行動』
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『民主主義社会の問題点は…トップ官僚が取った勇気ある行動』
ＭＢＡ 長友 孝幸
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我々、日本国民は法制度を変えるような国民的なパワーをもっているのだろうか。
最近の政府の傲慢な行動をニュースや新聞等で見ていると感じてしまいます。
何げなく生活を送っていたり、現状の生活の厳しさを目の前にしていると、
例え、社会を根本から揺るがすようなこと起ころうとしても、
それに気づかず、結果的に国家の行動を容認してしまうのかもしれません。
まだ、記憶に新しい2011年3月11日の東日本大震災、
東北地域の津波による被害状況は、テレビやライブで放映され、
その情報を迅速に収集して救助や援助が行われた。
その一方で原子力発電所事故が発生しているにもかかわらず、
その重要な情報は国民にはタリムリーに流されていなかった。
この時、他国のライブニュースやその政府から帰国命令が出ていることに気がついた。
それは妻の母国からも同じであった。
横須賀の軍属（米海軍の兵士の家族）もアメリカに避難し、
主要な艦船は原子力発電所のメルトダウンに備えて沖で待機していた。
最後の判断を迫られたのが、糸山政経塾時代の友人からの一言であった。
一部の人間によって「政府は隠ぺいしている」、、、、
結果的に、電源を失い冷却機能を失った原子炉はメルトダウンが発生し、
大量の放射性物質の漏洩を伴う重大な原子力事故に発展した。
この事故は国際原子力事象評価尺度で
最悪のレベル7に相当するチェルノブイリ原子力発電所事故と
同等の原子力発電所の事故に位置付けられて、日本の汚点になってしまった。
このような政府の隠ぺい体制や権力の集中することに伴う
政府の行動に同じようなことを感じることがあります。
最近のテロに関する事件は、世界の人々を動揺させるほど
深刻な問題になっています。
爆弾事故があればテロと認識し社会は敏感に反応してしまいます。
今、政府は国家の安全保障を理由に、「共謀罪」の法案を急いでいる。
共謀罪は実際に犯罪を行わなくても、何らかの犯罪を共謀した段階で
検挙・処罰する日本の刑法に定めなく、テロが多い米国や英国などに
定められている法律であり、捜査や法律の扱いに間違いがなければ、
その成果は期待できる。
しかし、「特定秘密保護法」について慎重に進める必要があるでしょう。
物事が解決に向う切欠や社会情勢に疑問を感じたとき、
人はそれを外部に開示してその行動を止めようとします。
陰に必ず情報を知っている告発者が存在します。
告発の理由が私憤や嫉妬、金銭的な目的であっても、
大切なのは告発される情報の中身であり、
告発すべき情報を見つけだし、社会に問いかける
優秀なジャーナリストの役割も大切です。
ただ、「何が特定秘密なのかわからない」政府が明確化していないまま、
特定秘密保護法が制定されれば、ジャーナリストがつかんだ情報の開示は、
メディア自身も強制捜査の対象になってしまいます。
せっかく内部告発者から情報を入手してもメディアが報道を自粛する可能性もあります。
私の大学院時代の指導教授でした宮智先生（ジャーナリスト）が言っていた
「情報源は死んでも守れ」と言うジャーナリスト精神も歪めてしまいますね。
言うまでもなく特定秘密保護法・共謀罪は、
国家の情報隠蔽体質をさらに加速させてしまうのではないでしようか。
①不都合な情報は残さず議事録も作りません。
②政治権力や行政権力が「邪魔だ」と考える人物を除去するために
あるのであれば、まさに日本は専制政治でしょう。
2011年3月11日の東日本大震災、森友問題、
豊洲の新市場の地下空間問題、加計学園問題等から推測すれば理解しやすい、
我々経営者が税務書類を同じように処理したら、どうなりますか。
調査が入って追徴ではないですか。
政府の監視は、内部者からの告発情報をジャーナリストによって社会に問うべきなのです。
そう考えると文部科学省前事務次官の前川喜平氏の行動は見習うことがたくさんありますね。
今後、人権活動家だけでなく、弁護士、ジャーナリストまでが監視対象になり、
我々国民の安全は誰に守られるのでしようか。
政治家によって外交を優先するばかりに、
沢山の国民が犠牲になることを忘れてはならないでしょう。
◆◇◆ ＭＢＡ 長友 孝幸 プロフィール ◆◇◆
株式会社比風屋 代表取締役 長友 孝幸
http://www.hifuuya.co.jp/about/
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