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消費増税と租税滞納状況から見える問題        編集長・税理士　榎本　恵一

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皆様、ご無沙汰をしております、税理士・編集長の榎本恵一です。
日頃は、知って得する経営塾のご愛顧ありがとうございます。

さて、１０月１日に安部首相が正式に来年４月１日から消費税率を８％に
引き上げる事を決めました。

私は、当初からまだまだ、景気回復が確認できないこの状況での引き上げには
反対でしたが、決めてしまった。

後に、米国での経済の問題などが噴き出し、
本当にこの状況で、来年を迎えられるのだろうかと思っています。
これからの国会審議に注目したいと思います。

国税庁が発表した平成２４年度租税滞納状況というものがありますので、
今回は、このデータを分析してみたいと思います。

所得税や法人税、消費税など国税の滞納残高は、今年３月末までの
１年間における整理済額（６，８５０億円）が
新規発生滞納額（５，９３５億円）を上回ったことから、
前年度に比べ６．７％（９１６億円）減の
１兆２７０２億円となりました。

これによって滞納残高は、平成１１年度以降１４年連続での減少となり、
ピーク時の平成１０年度（２兆８，１４９億円）の
約４５％まで減っています。

平成２４年度の滞納残高（１兆２，７０２億円）の内訳では、
消費税が３，９６０億円と最も多く全体の約３１％を占めており、
次いで申告所得税３，５２０億円、源泉所得税２，４０２億円、
法人税１，６３５億円、相続税１，１５６億円、
その他２８億円となっています。

新規発生滞納額については、過去最も多かった平成４年度
（１兆８，９０３億円）以降減少傾向にあり、平成２４年度は
５，９３５億円（前年度比２．３％減）となった。

また、滞納発生割合
（新規発生滞納額５，９３５億円／徴収決定済額４４兆４，５０７億円）
は１．３％で、平成１６年度以降９年連続で２％を下回り、国税庁発足以来、
最も低い割合となりました。

なお、平成２４年度の新規発生滞納額（５，９３５億円）のうち、
３，１８０億円が消費税であり、新規発生額に占める消費税の割合は、
前年度から１ポイント上昇し、約５４％と過去最高でした。

消費税の滞納は、平成１２年度以降、整理済額が新規発生額を
上回っているため滞納残高は減少しているものの、
滞納全体に占める割合は年々高まっています。

これは、景気の低迷などで税収全体の落ち込む中でも消費税収の変動はほとん
どないため、滞納額における消費税の割合も相対的に高くなっていることが主
な要因であると分析できます。

また、値下げなどで消費税分を価格に転嫁できていない中小・零細企業も多
いため、経営が苦しくなる中で納める消費税を運転資金や返済に充てているこ
となどが、滞納に繋がっていると考えられます。

このままでは、来年４月以降の消費税率引上げによる滞納増加が
懸念されており、企業の黒字化が必須であります。

赤字企業では、どうしても資金繰りの悪循環が払拭できず、苦しんでいます。
現在、黒字企業は、約３割です。
財政問題も分かりますが、もう少し抜本的な問題解決後に
消費増税を決めて行かないと大変な事態も想定しなければなりません。

自社の財務もそうですが、お付き合いしている相手も選ばないと大変な事も
考えられます。

このように、消費税率の問題ではなく、この箱を開けたとたんに
パンドラの箱だと分かる筈です。
リスクヘッジを今からよく考える必要がありますね。

 

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編集後記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副編集長　塩田　剛也

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当メールマガジンをご愛読頂きまして誠にありがとうございます。

今号では、消費増税と租税滞納状況についてお送りしました。
平成２４年度時点で、税金の滞納残高が１兆２７０２億円もあるとのことです。
しかも、その内に締める消費税の割合が約３１％もあるとのこと。

消費税を納めることができず、その分が運転資金や返済に回されている
というのが現状ということです。

消費税分が価格に転嫁できていないということは、
経営者の方のみならず消費者の方でも感じられていることだと思います。

私も最近一人暮らしを始め、物の値段に敏感になってきました。
同じようなものが並んでいれば、１円でも安い方を選んでしまいます。

消費者はどうしても安い方を選んでしまうことが多いと思います。
だから値段を上げる訳にもいかない。
結果、経営が圧迫されてしまう。

そうなると、最近もニュースになりましたが
産地偽装などに繋がる可能性があります。

消費増税が社会にどんな影響を与えるのか。
巡り巡って自分にどんな影響があるのか。
改めて考えてみる必要があるんですね。

次号、第４１０号は１０月１５日（火）に配信予定です。
どうぞお楽しみに！

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