知って得する経営塾 第453号『ビジネスの公正な交換・取引基準の確立』
★☆★ 既刊情報 ★☆★
ワーク・ライフ・バランスを越えて 働き方が変わる 会社が変わる!
不況の中でも元気に業績を伸ばしている企業があります。
業績が右肩上がりの企業とそうでない企業とでは、どこが違うのか。
このシンプルな疑問に答えを出しました。
本書では、今、元気あふれる企業をピックアップし、その事例の中から
元気の源を探ってみました。その結果わかったことは、それらの企業には
“ワーク・ライフ・ハピネス"という考え方が根底にあるのです。
“ワーク・ライフ・ハピネス"が中小企業の元気の“素"だったのです。
業績不振に悩む中小企業の経営者、管理者の目からウロコ本です。
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ビジネスの公正な交換・取引基準の確立 MBA 長友 孝幸
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消費税の増税による駆け込み需要は人手不足を過熱させた。
仕事の需要があるにもかかわらず、
絶対的な職人の供給不足によって人件費は高騰し、
働き手を確保できずに経営が行き詰まるケースも多く見受けられた。
雇用が確保されれば、一時的にでも仕事を進めることが可能となる。
しかし、安定的な雇用の確保を実現するためには、
最低賃金を上回る賃金と労働条件を維持しなければならない。
デフレ脱却を目指す安倍政権は、所得の増加を消費や企業収益につなげる
「経済の好循環」の実現を目標に掲げている。
企業にとって物価が上昇する中で賃金を上げていかなければ、雇用の確保は
困難になり、デフレを匂わせる競争社会が潜んでいる企業環境では短期的に
利益の圧縮に繋がってしまう現実と向き合っている。
雇用される側に目を向けても、最近の円安によるエネルギー価格、
輸入商品の上昇・消費税増税などで、実質的な賃金は逆に大幅に目減りして
いると感じている。最低賃金が予定通りに引き上げられたとしても、
労働者は実質賃金の引き上げにはなっていないと感じるはずだ。
競争社会では決められた賃金よりも、成果を生み出すスタッフに関しては、
売上の貢献度を踏まえて経営者は評価する。
ただ、成果の上げられないスタッフに関しては、最低賃金に限りなく近い賃金
で短期的に雇用する。ただ、その評価が客観的にみても現状の賃金を下回ると
評価することになれば、リリースを視野にいれて考えてしまう現実もある。
労働の評価は難しく、産業、業種、年齢、ポジション等さまざまな要素が
複雑にする。最低賃金を前提に誰もが一律に評価してしまうと企業に負担に
なってしまうが、仕事の需要が見込め、利益を生み出すスタッフが存在すれば、
スタッフも会社に好循環をもたらしてくれる。
安倍政権は、所得の増加が消費や企業収益につなげようとするが、
実質的な所得の増加を含めた企業収益が見込めるのか否か
国は保障してくれない。
国内で働く労働者にとっても消費税のアップ、物価の上昇によって
所得の増加を実感できない環境は、外国人に見ても魅力的ではない。
ならばせめて、他国のように外貨を獲得できる環境を整備してほしい。
アジアから日本を見ているとオイルマネーの投資は少ない。
例え2020年オリンピックの東京開催が決まり、オリンピックの経済効果に
期待したとしても、期間は限定されている。
先行き考えると世界的に日本の少子化は労働問題・財政に良い影響を与えない。
今後、中小・零細企業であっても、国内の力だけで事業展開することは難しく、
外国人労働者を巻き込む事業展開が必要になる。
それには自らの事業の雇用を確保するための環境の整備
(ビジネスの公正な交換・取引基準)と企業文化の構築が重要となるはずだ。
◆◇◆ MBA 長友 孝幸 プロフィール ◆◇◆
株式会社比風屋 代表取締役 長友 孝幸
【http://www.hifuuya.co.jp/about/】
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編集後記 副編集長 塩田 剛也
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当メールマガジンをご愛読頂きまして誠にありがとうございます。
今の職場も以前の職場も、新卒入社から定年退職まで勤め上げる方は
非常に少ないと感じます。
労使双方にとって満足できるような安定した雇用を実現するのは、
よほど難しいことなのでしょうね。
あるお客様は、従業員の給与を上げたいとおっしゃっていました。
その従業員の方は入社して1年ほどではありますが、
仕事の覚えが早くて立派な戦力になっているとのことです。
今辞めてもらっては困るし、将来的にはもっと大きな仕事をさせたい。
言葉だけではもちろん伝わらないから、少しでも給与という形で
還元したい、ということでした。
実際、その方を採用したおかげで上司の負担も軽くなり、
会社全体として業務が円滑に回るようになってきたそうです。
もしかしたら、増税や物価上昇によって、
実質的な賃金の増加を感じられないかもしれません。
しかしそこには、真面目にがんばって貢献してくれる人には
しっかりと応えていきたいという社長の気持ちを感じました。
特に中小企業では、なかなか給料が上がるという話が聞こえてきません。
一度上げてしまえば下げることは難しいですし、
経営者の方にとっては簡単に踏み出せることではありません。
だからこそ、給料が上がるとものすごくうれしいです。
仕事が大変であっても、給料という形で評価を伝えてもらえると
モチベーションも上がっていきます。
実質的に賃金が上がっているかどうかは、なかなか目には見えてきません。
少し給料が上がるだけでも、本当にうれしいものです。
そうやってモチベーションの上がった人が少しずつでも増えていって、
日本全体が盛り上がって、もっと魅力的な国になったらうれしいですね。
次号、第454号は9月1日(月)に配信予定です。
どうぞお楽しみに!
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