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榎本会計事務所の税理士・スタッフたちが、
税務・会計・経営コラム・用語集など、経営者のヒントを発信!

知って得する経営塾 第504号『経営者として見極める目』

 ★☆★ 既刊情報 ★☆★

実践 ワーク・ライフ・ハピネス2  成功する会社は仕事が楽しい!

企業の成功の秘訣は
“頑張る"から“楽しい"へ!

成功する企業と成功しない企業とでは何が違うのでしょうか。
それは社員が“楽しく"仕事をしているかどうかの違いです。
会社は、これまでは“頑張る"ところでした。
しかし、今は違います。今は、頑張るより楽しく仕事をするほうが
業績も上がることがわかってきました。
働くことが楽しいと思える会社には「ハピネス」があります。
ハピネスがある会社は成長するのです。
本書は、ハピネスな五社の事例を取り上げながら、
その成功ポイントを明らかにしました。

業績不振に悩む経営者や管理者、
働くことに意義を見出せない若い人たちの必読の書です。

 

 

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経営者として見極める目               MBA 長友 孝幸

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宿泊施設産業の形態はローカル地域に密着した旅館、ペンションだけでなく、
首都圏ではシティホテル、ビジネスホテル、レジャーホテルなどが個々の市場
を模索しながら成長してきた背景がある。

特に、レジャーホテルにおけるアミューズメント機能は、快適性とともに
ホテル客室を構成する重要な要素であったため、その機能の進化・発展は、
ホテル運営に欠かせないポイントとなっていた。

従来のアミューズメントアイテムに対する考え方は、利用客ニーズを先取り
した最新でかつハイグレードな設備・機器をいかに周辺ホテルよりも早く導入
し差別化につなげることが重要によって経営がなされていた。

この当時の代表的なレジャーホテルの経営者として東海地域を一斉風靡した
アイネグループの小山社長や新井社長(アイネ・ワールド)は、
「レジャーホテルは楽しい遊びの空間であるべき」と言っていたことを記憶
している。「10%の利用率があればその機器を導入すべき」と言う両社長の
言葉通り、アイネグル一プの各ホテルは、これまで豊富な最新の設備・機器
(洗濯機等には驚いた)をラインナップすることでレジャーホテル業界のアミュ
ーズメント分野でたえず先駆的な存在であった。

当時のレジャーホテルの法規制の締付けは緩く運営方法に問題が無ければ、
景気に影響せず売上げが確保できると考えられていた良質な資産運用手法で
あり、レジャーホテルが立ち並ぶ地域を見ればわかるように、ある程度の資金
を動かせる地主には好都合の流行業種であったはずです。

現在のレジャーホテル経営環境は、法的な側面から見ると風営法の適用、
旧法によるレジャーホテルの構造的な施設環境がもたらす事件・事故、
隣接する公共施設、世界遺産等の登録などの環境変化によって物件の流動性を
害する側面もあります。

人的な資源に関しては慢性的な人手不足と高齢化、外国人スタッフの導入と
教育等、これからはじまるマイナンバー制によって、他業種と同様に人材の
確保は更に深刻になってゆく、また、資金面についても景気の予想外の悪化、
風営法による金融機関の貸し渋りなどから、ホテルを保有していれば儲かる
という時代は完全に終わり、過去の構築した設備機器さえ維持管理するだけで
なく、売却することも困難な地域やホテルもある状況です。

過去のレジャーホテル業界を法規制に経緯を見ていると、レジャーホテルを
取巻く経営環境は劇的に変化しました。それに対応して経営手法も段階的に
変化してきましたが、好景気に約束された成長はもう過去の軌跡です。
このような経営環境の変化はレジャーホテル業界に限らず、自らが存在する
業界にもあることでしょう。

近年、会社経営にはどのような事態に遭遇(法規制の変化⇒税務・雇用・建築
等)しても、迅速に将来を予測して対応できる知識と経験が必要となっていま
す。士業の先生方やその関係の専門家に相談する機会も多くなり、自ら経営者
として総合的に判断しなければならない時代に突入した今、士業の先生方の
スキルを信頼し長く付き合える会社関係を保たなければならないでしょう。

そのためにも、時代に見合った経営者としての見極める目も必要になる訳です。

 

◆◇◆    MBA 長友 孝幸 プロフィール    ◆◇◆ 
     
      株式会社比風屋 代表取締役 長友 孝幸
       【http://www.hifuuya.co.jp/about/】

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編集後記                     副編集長 塩田 剛也

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いつも当メールマガジンをご愛読頂きまして誠にありがとうございます。

税理士業界に来て2年が経過しました。
まだまだ分からないことばかりで、
最近も失敗をしてしまったばかりです。

お客様から求められている最低限のことはやらなければなりませんし、
それ以上の付加価値も提供しなければなりません。
知らなかった、言われなかった、では済まされないということを十分に
自覚し、今一度自分の行動を見直そうと思います。

税務の専門家としてお客様の気づかない点、見落としがちな点に
注意を払い、適切な行動を取れるように。
お客様から助かったと言っていただけるように。
お客様が専門家を見る目が厳しくなっても信頼を勝ち取れるように、
精一杯の努力をしなければならないと改めて考えました。

次号、第505号は9月7日(月)に配信予定です。
どうぞお楽しみに!

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