知って得する経営塾 第558号 『過労死等防止対策白書と長時間労働、過労死』
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『過労死等防止対策白書と長時間労働、過労死』 特定社会保険労務士 東海林正昭
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メルマガの読者の皆様お元気ですか。
今回は、電通事件を通して長時間労働、過労死などについて解説します。
大手広告会社の電通の女性社員が平成２７年４月に入社し、
10月の本採用後に業務量が増大し、11月にうつ病を発症し
SNSで、
「土日も出勤しなければならないことが決定し、本気で死んでしまいたい」
「休日返上で作った資料をボロクソに言われた。もう体も心もズタズタだ」
と発信し12月25日に飛び降り自殺し、発症前の１カ月の時間外労働時間は
約105時間(69.9時間に隠蔽)とされ平成28年９月に労災認定になりました。
平成28年10月14日に三田労働基準監督署、東京労働局過重労働撲滅対策班(かとく)が
電通本社、その後に子会社等に労基法違反で立ち入り調査をしました。
さらに平成２８年１１月７日、労働基準監督官ら８８人が
電通本支社4か所を労働基準法違反の疑いにより強制捜査しました。
今後、処分の詳細が発表される見込みです。
電通は時間外労働時間の上限を月70時間とする36協定を締結していましたが
平成26年、27年に上限を超える違法な長時間労働により是正勧告を受けており、
２５年前には、入社２年目の男性社員が過労自殺しその後労災認定になり、
平成12年には、その男性社員の遺族からの損害賠償請求に対して
最高裁が会社の過失責任を認定しています。
さらに、３年前の男性社員の過労死に対して今年、労災認定になりました。
その後、電通は時間外労働時間上限を月６５時間に短縮し、
午後１０時に全館を消灯しました。
厚生労働省は、平成２７年４月から１２月にかけて、
長時間労働が疑われる8530事業場 に監督指導を実施しました。
このうち、全体の76.2％の6,501事業場で労働基準法などの法令違反あり。
違法な時間外労働があったものが 56.2 ％の 4,790 事業場で、
１か月当たり100時間を超えるものが59.7％の2,860事業場、
１か月当たり150時間を超えるものが12.4％の595事業場、
１か月当たり200時間を超えるものが2.5％の120事業場、
１か月当たり250時間を超えるものが0.6％の27事業場になっています。
国は、平成２８年１０月７日に「過労死等防止対策白書」を発表しました。
過労死等防止対策推進法第２条に、業務における過重な負荷による
脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡、業務における強い心理的負荷による
精神障害を原因とする自殺による死亡、死亡には至らないが、
これらの脳血管疾患・心臓疾患、精神障害と定義づけされています。
長時間にわたる過重な労働は、疲労の蓄積をもたらし、過労死等の最も重大な要因です。
労働時間だけでなく、生活時間等の労働者側の状況等も含めた要因
及びそれらの関連性も分析し、労働・社会面からみた過労死等の状況を探るため、
企業及び労働者を対象として、平成27年12月～平成28年１月にアンケート調査を実施し、
企業調査約１万社（回答1,743件）、労働者調査約２万人（回答19,583件）でした。
１か月の時間外労働時間が最も長かった月において、80時間超と回答した企業の割合は、
①情報通信業、②学術研究、専門技術サービス業、➂運輸業、郵便業の順に多いです。
尚、過労死等防止対策白書によると過労死等の防止対策として、
調査研究等、啓発、相談体制の整備等、民間団体の活動に対する支援などを行います。
皆様の企業も過労死等の防止、長時間労働削減に取り組みましょう。
◆◇◆ 特定社会保険労務士 東海林 正昭 プロフィール ◆◇◆
https://www.ecg.co.jp/about/syoji.php?mm=558
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