知って得する経営塾 第756号『事業承継・引継ぎ補助金』
知って得する経営塾 第756号『事業承継・引継ぎ補助金』
┏╋━ 知って得する経営塾 ━━━━━━━━ 第756号 2022年6月13日 ━
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╋┓ 現場叩き上げ執筆陣による中小企業経営コラム
┗╋┓ 経営者、営業、会計、税務、法律といった様々な視点で掲載中
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『『事業承継・引継ぎ補助金』
ビジネスコーチ 阿部 重利
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▼明日のよりよい日本を考える三人会 #6
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原 祐一（はら ゆういち） 先生
松尾 一也（まつお かずや） 先生
榎本 恵一（えのもと けいいち） 先生
昨今、私達は著しく変化する国際情勢や様々な社会問題に直面しています。
第６回三人会では、主にウクライナ情勢、物価の高騰、新型コロナ、
人権・ジェンダー問題等を取り上げ、多角的な視点から
あらゆる困難・試練を乗り越える為に必要不可欠なものは
何かをインド映画「きっとうまくいく」を題材に語り合います。
▼一日7分であなたを"カイゼン"体質にする
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石井 住枝（いしい すみえ） 先生
どうやったら生産性を向上させ、売上につながるのか。
無駄を排除し、効率的で風通しのよい組織を作るにはどうしたらいいのか。
について解説致します。
▼米国の医療制度から今後の展開を考察
http://www.wisdom-school.net/content/600/
原 祐一（はら ゆういち） 先生
日本は病院は多いが、医師数・看護師数が少ない？
日本の医療は世界の中でどの程度の立ち位置？これらの疑問について解説します。
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「知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識」2022年度版
本書は第17回目の改訂版となります。
コロナ後を見据え、より多くの人がこれまでよりも
長い期間にわたり多様な形で働くようになることが見込まれます。
今年は、このような社会・経済の変化を反映し、
長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るために改正された
「年金制度」を特集しました。
今回の特集では、この辺りについて解説しております。
年金の額が少なかったり、税金を多く払うことになったり、給付金を貰い損ねたり...。
そういった「生涯損失金」は正しい法律・制度の知識がなかったり、
古い法律知識のままだったりすることで発生する。
本書は、家庭全体のライフプランを立てられるように、
年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識と得する情報を満載した定番書。
暮らしにかかわる法律・制度とそのお金を、人生の節目ごとにまとめた章構成になっている。
●特集 ここが変わる 2022年・年金制度の改正
第1章 得する社会人の基礎知識
第2章 得する結婚退職の基礎知識
第3章 得する出産情報の基礎知識
第4章 得する働き盛りの基礎知識
第5章 万が一のときに損しないための基礎知識
第6章 得する中高年の生き方基礎知識
第7章 得する老後の基礎知識
第8章 人生の終焉を迎えるときの基礎知識
「知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識」2022年度版
榎本恵一、渡辺峰男、吉田幸司、林充之、柳綾子
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『事業承継・引継ぎ補助金』
ビジネスコーチ 阿部 重利
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今月３日に厚労省が発表した令和３年の人口動態統計（概数）をご覧になったでしょうか？
少子化に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りになりました。
減少傾向はずっと続いており、今年生まれる子供の数は８０万人を割る可能性が高いとのことです。
そして、この少子化の先には「日本の中小企業の存続をも脅かす問題」が待っています。
2025年には、日本の中小企業およそ127万社が後継者不足に悩まされると言われており、
「2025年問題」とも呼ばれていますので・・
我が国企業数の99％以上、労働者数の4分の3以上を占める中小企業の存続問題は、
言い換えれば我が国経済の根幹にかかわる問題だと思います。
そこで、今回は「事業承継・引継ぎ補助金」をご紹介いたします。
この補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として
経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、
その取組に要する経費の一部を補助、また事業再編、事業統合に伴う
経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、
事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的としたものです。
詳細は、下記↓になります。
■申請受付期間
※各事業とも4期間を設定する予定（現在は第1次）
(1)【経営革新事業】：5月31日（火）～6月20日（月）
(2)【専門家活用事業】：1次公募終了 ※2次公募につきましては、7月中旬以降を予定しております。
(3)【廃業・再チャレンジ事業】：1次公募終了 ※2次公募につきましては、7月中旬以降を予定しております。
■概要
以下の３つの類型で申請を受付けます。
(1)【経営革新事業】
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした
経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓、経営統合作業（PMI）等）への挑戦に要する費用を補助します。
補助率：2/3以内
補助上限：600万円以内
補助対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用 等
(2)【専門家活用事業】
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
補助率：2/3以内
補助上限：600万円以内（廃業費上乗せ＋150万円以内）
補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン 等
（※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る）
(3)【廃業・再チャレンジ事業】
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
補助率：2/3以内
補助上限：150万円以内
補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費 等
なお、
公募要領や申請に関する詳細等は、
令和3年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金Webサイト(以下URL)をご確認頂ければと存じます。
↓ ↓
https://jsh.go.jp/r3h/
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経済産業省認定経営革新等支援機関
ヒューマネコンサルティング株式会社
代表取締役 阿部重利
TEL:048-940-0736
FAX:048-940-0741
MAIL info@humane-c.co.jp
お知らせ http://humane-c.co.jp/category/abeblog
☆URL http://humane-c.co.jp
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榎本恵一、阿部重利共著 藤原直哉監修
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榎本恵一、谷原誠、吉田幸司、渡辺峰男共著
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榎本恵一、伊地知克哉、林 充之共著
http://www.ecg.co.jp/topics/post_49.php?mm=756
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次号、第757号は6月27日（月）に配信予定です。
どうぞお楽しみに！
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